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電子定款を作成する際の注意点

法人活動をする場合は、内容や規則に構成人員といった情報を記した定款書類を作らなければなりません。

これは紙で作られるのが基本でしたが、その際に収入印紙代として4万円を支払う必要がありました。ですが現在では電子定款といって、コンピュータのデータ上で作成しても良いということになったので、そちらを選択すれば印紙代の4万円を浮かせることも可能です。ただ電子定款を作成する際に気をつけなければならないことがあり、それを見落とすと手間だけがかかって結局費用はあまり変わらなかったということになりかねません。

電子定款に必要なものはまず代表者の住民基本台帳カードと印鑑代わりとなる電子証明書です。これらは役所でそれぞれ500円程度で申請できるのでそこまで痛手にはなりません。そして住基カード内にある電子証明書に接続するためのICカードリーダライタも用意する必要があります。接続方法にもよりますが、数千円で購入できます。そして最も負担が大きいのが文書を書き変えのできないPDFファイルに変換するためのソフトです。

変換するだけならフリーソフトでも可能ですが、電子定款は公的文書であるため署名が可能なソフトを購入しなければなりません。これが数万円するため、法人として電子署名をする予定がないのであれば、収入印紙代を支払って紙で作った方が安く済んだということにもなり得ます。単純に費用が浮くということに飛びつかずに、慎重に考える必要があります。

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