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電子定款は電子媒体で作られた定款

会社の定款は会社の業務や所在地、資本金など会社のことを現す情報がすべて詰まっています。

会社設立には必ず定款を作成しなければなりません。電子定款は、この定款を電子媒体で作成したもので、内容的な違いはありません。異なるとすれば法定費用で、紙であれば印紙税がかかりますが、電子定款は課税文書にあたらないためかからず、その分のコストが節約できます。一度申請をすると、訂正することはできず、再度の申請に5万円がかかります。そのため、会社設立のために電子定款を作成するなら、代行業者を使った方が安全です。

それに、電子定款を作るための設備導入には4万円以上かかります。かからなくなる印紙税は4万円ですが、結局設備導入にそれくらいのお金がかかるので、持っていないと自分でやる方が高くなります。業者は設備がありますし。4万円以下の料金を設定していれば、差額の分だけ得をすることになります。行政書士が多くこの作成代行をしていますが、行政書士ができるのは定款の作成と認証です。

したがって、登記書類の作成や申請代理は司法書士や弁護士に頼まなくてはなりません。ただし、行政書士でも司法書士と提携して登記の申請までやってくれるところがあります。特に明記していない場合は問い合わせて確認してみましょう。中には法律には違反しますが、行政書士が発起人を装って代理するといった行為をしている行政書士もいるようです。何かあれば責任が自分にもかかってくる可能性はありますから、合法的にやっているところを選んでください。

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